年始の給与計算事務の一大イベントである法定調書の作成と提出。今回は給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書の作成方法から提出義務者、提出先までご紹介します。さっそくこの記事を片手に法定調書の作成に挑んでみてはいかがでしょうか。 年末調整が終わったら、法定調書を作成して提出しなければなりません。源泉徴収票は、この法定調書のうちの1つです。源泉徴収票には、従業員の氏名や住所、給与などの支払額、扶養親族の人数などを記載して、他の法定調書と一緒に税務署に提出しなければなりません。 泉徴収票については、「個人番号」の欄は、記載を要しない。 ⑵ 「生年月日」の欄には、該当する年号を〇で囲み、その年月日を記載すること。 ⑶ 「支払金額」の項には、その年中に支払の確定した公的年金等の金額を記載し、源泉徴収票を作成する日 源泉徴収票には、源泉徴収票を受け取る人の氏名や住所、マイナンバーをはじめとする個人の基本情報から年収、各種控除額、扶養人数などさまざまな情報が記載されます。源泉徴収票は本人用とその他提出用等で合計4枚作成されます。 会社が、退職者に発行しなければならない書類は、いろいろあります。なかでも、源泉徴収票は、退職者のその年の総収入額と支払った税額を証明する大切なもので、年末調整のとき、再就職するときにも必要になるものです。 今回は、その退職時に渡す源泉徴収票についての質問です。