株や投資信託の税金は原則として1年単位で計算しますが、未実現の利益や損失は考慮しません。 そのため、株や投資信託の税金を節税するために12月の年末にかけて、損益通算のための益出しや損出しといった取引をする方も多いようです。 21年1月から、株式や株式投資信託の売却時の損失と分配金で得た収益を損益通算することができるようになりました。損失が発生した方、分配金を受け取っているようでしたら、来春は確定申告すると、分配金にかかった税金を取り戻すことができるかもしれませんよ。 投資信託の損益通算について。以前、というか先月(10月)、保有ファンドを解約したら486,978円の損が出たといった内容の記事を書きました。 以前の記事はこちら・株価急落で保有投資信託をリスク回避するために解約！損失額は486,078円利益 株式投資信託の売買損益、解約償還損益、収益分配金（普通分配金）は、上場株式等の損益と通算が可能です。 2009年(平成21年)の税制改正後は、「解約」「買取」のどちらを選択しても、税制上の違いは … 日本株の利益 50万円 ＋投資信託の損失-30万円 ＝ 20万円 ←最終的な利益！ このように、損益通算すると利益が 50万円 から“ 20万円 ”に下がりました。この“ 20万円 ”に税金がかかることになります。税率は20％ですので、支払う金額は下のようになります。