相続税財産評価 農地⑤ q77 生産緑地の農業の主たる従事者が死亡すると生産緑地規制は解除されます。そのため、相続の場合は、自動的に課税時期において買取申出できる生産緑地に該当し、控除割合は5％になると考えられます。
親は農家で、自分はサラリーマン。 そんな場合には、自分は農業をしないにも関わらず、農地を相続しなければいけない可能性があります。 そういった場合、相続した農地はどうするのがいいんでしょうか？ 売却するか？相続放棄するか？農家になるか？
農地の賃借権も相続人が承継するものの中に含まれています。したがって、賃借人が死亡したからといって、賃貸人（地主）との間の賃貸借契約が終了するということではなく、賃貸人と相続人との間で賃貸借契約が継続します。 他人に貸している農地とは、耕作権の目的となっている農地のことをいいます。そして、耕作権の目的となっている農地は使い勝手が悪くなるので、その分、相続税評価額が下がるように設計されています。 利用権設定（農業経営基盤強化促進法）によって、農地を賃貸借することができます。利用権設定による賃貸借のメリット、農地法による賃貸借のメリットの両方を考えて、どちらがご自分に状況にふさわしいか、検討してみてください。
賃借権は、相続の対象となります。理由は、賃借権は､それ自体に目的物の使用収益権という、財産的価値があるからです。ただし賃借権は、分割することができないとされています。そのため相続人が複数いる場合は、相続人全員が共同で相続することになります。