労働基準法 施行規則 第53条. 法第107条第1項の労働者名簿(様式第19号)に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。 性別 住所 従事する業務の種類 雇入の … 第34条 厚生労働大臣は、この法律(第27条第1項及び第28条第1項を除く。)を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることが … なお、年次有給休暇管理簿については、労働基準法第109条に規定する重要な書類には該当しないものであること。 (7)罰則(新労基法第120条関係) 新労基法第39条第7項に違反した使用者に対しては、新労基法第120条第1号の罰則の適用があること。 労働基準法第19条(解雇制限) 同法第81条(打切補償) 参照条文 判例 . 改正雇用対策法 第34条. 就業規則(第89条~第93条) 労働基準法の施行機関、罰則等 安全衛生関係の基準は、労働安全衛生法 による。 労災補償は、実質的に労働者災害補償 保険法に基づいて支払われる。 労働基準法の概要労働基準法の概要-1- 法第39条(年次有給休暇) 五 平均賃金(労働基準法第十二条第一項及び第二項の期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者にあつては、平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たな� 労働者災害補償認定及裁決取消請求(最高裁判例 昭和35年11月01日)労働者災害補償保険法第35条,労働者災害補償保険法第施行規則1条 第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。 以下「法」という。)第十二条第五項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。 法第39条第7項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第99条第1項 に定める標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。 解説 . 第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。)第十二条第五項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。