3）「納税管理人」の指定の届出を行い、「納税管理人」が住民税を納付する。 〔※1月～6月に出国（転出）する場合〕 ・海外へ出国（転出）した年（前年）の所得に対する住民税の納税通知書は出国した年の6月初旬に送付します。 住民税の課税対象になるかどうかは 1月1日時点に日本に住民票があるかどうか で決まります。 例えば、4月に海外転出届を提出した場合、その年は住民税の支払い義務が発生しますので請求 …
住民税の請求. 昨年1月から12月までの所得が一定以上ある場合、今年度分の個人住民税（特別区民税・都民税）は今年6月上旬に課税されますので、納税義務者の代わりに納付していただくための納税管理人の申告（申請）が必要となります。 また、1年未満の予定で出国した者が、業務の都合により海外の勤務期間が出国の日から1年以上にわたることとなった場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。 【回答要旨】 しかし、海外転出届を出して1月1日に日本にいなかったとしても、渡航から1年以内に帰国すると住民税がかかってくる可能性が出てくるそうです。 ワーホリはまたとないチャンス。 1年以上の留学をするなら、渡航の14日前〜前日までに「海外転出届」の手続きが必要です。1年未満の場合も、住んでいる市区町村の役所で必要な手続きをしないまま日本から出てしまうと、不在期間中も年金などの支払い義務が発生し、想定外のお金がかかってしまうことがあります。
住民票の異動についてですが、「住民票の異動は義務。引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料」となっていますが・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合などは、移動しなくてもいいのでしょうか。今、両親とは違う県A 仮に海外転出届を提出して、1年未満で帰国したとしても問題はありません。 ほとんどの場合は海外転出届をだした方が得ですが、 どうしても年金や健康保険を加入した状態にしたい人はそのままにしても … 1年未満の短期留学（カナダ）の際の役所での手続きについて明後日からカナダへ7ヶ月語学留学をする予定です。仕事は7月末日付けで辞めております。渡航前の手続きについて困っておりますので分かりましたら教えてください。今回は学生ビ 1月1日に籍があるかどうかで住民税の有無が決まるので、海外転出を考えているのなら、年末に計画を立てるほうがいいと思います。 例えば、2017年の1月2日に海外転出届を出すケースと2017年の11月30日に海外転出届を出すケースでは住民税の金額は一緒です。 海外赴任や世界一周旅行などで長期で日本を離れる場合、日本に住民票を残すか、転出するかを選択する必要があります。 また、転出を選択した場合の住民票や住民税・年金についてはどうなるか、申請する際に必要なものは何か、気になる方は多いと思います。 総務 御世話になります。2017年2月1日から2017年10月末まで勤務した外国人が母国に帰国する場合の住民税の精算をご教示ください。 2年日本に居る予定だったので毎月の給料から源泉徴収していました。 海外転出届（住民票を抜く）の手続き方法 ・1年以上の場合：現在お住まいのの市区町村役場に海外転出届を出す必要があります。（住民票を抜くとも言います）1年未満の渡航の場合は、住民票を抜く必要はありません。 ・例外！